家賃滞納したときの全保連の役割

最終更新日 2024年3月21日 by citations

賃貸住宅を運営する立場としては、家賃収入はとても重要になります。
家賃収入のために、賃貸物件を貸出そうとしているといっても過言ではありません。
この家賃収入を安定させるためには、どのような方法を採用したら良いか考えることが重要です。

優良な入居者を集める

その方法はいろいろありますが、1つは優良な入居者を集めることです。
有料の入居者とは、オーナーの立場からすれば家賃を滞納しない人と言えるでしょう。
頻繁に家賃を滞納してしまうと、家賃収入が安定しなくなってしまうからです。
基本的に不動産経営を含めた商売は、現金回収が1番良いと言われています。
半年や1年後にようやく現金が回収されるようでは、その会社は潰れてしまう可能性があるからです。
実はこれは、マンション経営やアパート経営を始めとする不動産投資に関しても同様のことが言えるでしょう。
家賃を手に入れる場合でも、その家賃がその月に支払われるのかそれとも半年ぐらい経過してようやく支払われるのかでは、不動産経営の安定感が全く異なります。
そのような意味では、素早く支払ってくれる人を入居させたいと感じるはずです。
そのような意味で審査が行われるといえます。

家賃保証会社に家賃の管理をしてもらう

もう一つオーナーが家賃収入を安定させるために考える方法の1つは、全保連などの家賃保証会社に家賃の管理をしてもらうことです。
（参考：全保連株式会社、烏川代表が進める取り組みや事業の特徴）
家賃保証会社の役割は、家賃滞納している人に対して家賃を請求することです。
当然ながら、法律的にも何ら問題はありません。
いわゆる民法上でいう代位弁済と呼ばれるものがこれに該当するでしょう。
つまり、契約者以外の人がお金を請求する場合にこの法律が適用されるわけです。
こうすることで、家賃の滞納を長引かせる事は無いはずです。
もちろん、審査の段階である程度入居者を限定しているため、滞納する人はそこまで多くないはずです。
一般的に家賃の滞納をする人は、どの賃貸住宅でも1割いるかいないかと言われています。
その中で、たまたま通帳にお金が入っていなかった場合に滞納してしまう人を含めると1割位はいるかもしれませんが、本気でお金がなくて数ヶ月滞納している人は5%もいないと言われています。
そのためごく少数のための制度ですが、この部分が回収できるかどうかはとても重要です。
そのような意味において、家賃保証会社を利用する価値はあると言えるでしょう。

滞納した次の日か少なくとも3日以内位には保証会社の方から電話がかかってくる

一方で、借主からすれば家賃保証会社と契約をしているオーナーの物件に入る場合には、滞納することが難しくなるわけです。
1ヵ月ぐらいは対応できるかもしれませんが、滞納した次の日か少なくとも3日以内位には保証会社の方から電話がかかってくる可能性があります。
その内容は、家賃をすぐに支払ってほしいと言うものです。
もちろん現在滞納している理由などを聞かれるかもしれません。
よほどずぼらで何事も気にしない人でない限り、そのような電話がかかってくることに対して抵抗を感じるはずです。
このように考えれば、毎月確実に家賃を支払わなければいけないと感じるようになり、家賃の保証してくれる会社と契約を結ぶ事は十分な抑止力になっていることが理解できます。

家賃保証会社はどのように家賃を回収するのか？

ちなみに、借主が家賃を滞納した場合、家賃保証会社はどのように家賃を回収するのかを知っておくと良いです。
基本的には、強制的に回収すると言うよりもまず電話や書面で連絡をしてきます。
多くの場合は、その段階で支払ってくれます。
少なくとも電話や手紙を郵送してから1週間以内に支払ってくれることがほとんどです。
なぜなら、うっかり滞納していたことに気がつかない人が多いからです。
その一方で、家賃の支払いが不可能な人も存在するのも事実です。
具体的には、給料が十分に入ってこないためお金を支払うことができないパターンです。
そのような人は、すぐに支払うことができないため、期限を決めさせます。
ただ期限を決めるといっても、半年後に支払うと言っていた内容では直ちに追い出されてしまうでしょう。
そのため、1ヵ月以内に支払うように約束をすることになるはずです。
もし1ヵ月以内に支払いの場合には、具体的にいつまで支払うかを明確にします。
常識的に考えて、仕事ができる状態ならば、少なくとも2ヶ月以内にはしっかりとした現金が入るはずです。
そのような意味では、どれだけ寛大に待ってくれる所でも2ヶ月程度と言えるでしょう。
それ以上の時間が経過してしまうと、強制執行される恐れがあると考えて良いです。
ただ、日本では国が国民に対して物理的に何かを強制させる事はできません。
いわゆる人権と呼ばれるものが強く存在するからです。

まとめ

世界中でコロナウィルスが蔓延して2020年の春も非常事態宣言を出したにもかかわらずロックダウンのような強制力がなかったのは、人権があるからといっても差し支えないでしょう。
当然ながら、いくら家賃を支払ってくれない人がいたとしても、強制的に力ずくで追い出すわけにはいかないわけです。
この場合には、裁判所を利用して強制力を見せるしかありません。
物理的な力で調整できなくても、裁判所を利用すれば多くの場合退去することになるはずです。