相続するまでに相談したいこと

最終更新日 2024年3月21日 by citations

相続について、どのタイミングでしたらよいのか？悩んでいる人も多いのではないでしょうか。
あまり不幸ごとは考えたくないけれども、相続人がなくなった後に考えるのでは遅いのではないかなど不安は付きまといます。
一番多いパターンは、遺族と相談して協議するも意見が合わず、行き詰ったときにはじめて弁護士に相談というパターンが多いように感じます。

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相続人が生きていて話ができる時がベスト

また遺族分割の調停が始まってから、調停委員の対応に不満を持っている人が来ることも多いです。
しかしそうなって弁護士に相談するよりも、事前にしっかりと話し合っておけばそういったトラブルが起きにくいのが本当は現実なのです。
一番相談するのに望ましいのは、相続人が生きていて話ができる時がベストです。
もしかしたら認知症が進んでしまい話をするのが難しくなった場合に、相談が難しくなるためそういった事態を避けるためにも早く取り掛かるに越したことがないのが実情です。

公正証明遺言書を作成する

一番は相続人も同伴の上でしっかりと、資産の状況や性質を見極めて弁護士さんに相談して遺言を作っておくのが一番トラブルが少ない方法です。
公正証明遺言書を作成することにより、紛争防止の効果があります。
また本人の意思を尊重することができ、自分の分配意思がある場合は、きちんと考慮しておくことが重要です。
遺言書の場合は、自分の希望通りの遺族分配ができます。
金額で折り合いがつかず、遺留分侵害請求の可能性がありますが、金銭的な請求はできないのです。
最も望ましいのは遺書を書いておいて、遺産分割についてあらかじめトラブルの芽を摘んでおくことだと思います。
そして会社経営を行っている人は、あらかじめ遺言書を作成したり、納税資金のめどを立てておくことが重要です。
代表者が死亡の際に不在という事態にもなってしまうので、後任に誰にするかを指名しておくことも重要といえます。

まとめ

今後認知症になった場合に何を備えておけばよいか、アドバイスをもらっておくことも重要です。
きちんとした対応がとれなくなった場合に、骨肉の親族争いが起き認知症の人物を利用して都合よく書くというドラマみたいな展開は、どこにでも転がっているものです。
自分がまだ健康と思っていても、相談しておきましょう。
死というものは半分ぐらいは突然訪れます。
死期が近い時期を過ごすこともできずに、死去する人もいるのです。
そのためにも、残された人が悩まないように身辺の整理を徐々にできることから行っていくのが重要です。